令和5年10月11日に開催された文教消防分科会では、消防局や教育委員会に関する重要な議題が審議されました。
まず、正副主査の互選が行われ、山本智紀主査と上田貞人副主査が選任されました。これは、円滑な議事進行を図る上で重要な役割を果たすものであります。
次に、令和4年度松山市一般・特別会計決算の認定に関する項目が取り上げられました。この審査において、消防局や教育委員会の予算執行状況が詳細に確認されました。特に、佐々木亨委員が消防費に関する質疑を行い、住宅防火推進事業の成果について触れ、「独り暮らしの高齢者への防災訪問が183％に達した」と報告しました。
また、消防局の救急業務の適正利用についても議論されました。四之宮敏久救急課長は「軽症者の救急車の不適正利用が58％に上る」と述べ、適正利用の普及が今後の重要な課題だと強調しました。
消防局では、特に交通事故による搬送困難事例に関する報告も行われました。事例数が117件に達し、過去の74件から大幅に増加したことに対し、原因などの詳細分析が必要であるとの意見が出ました。これに対し、全委員が現状把握の重要性を認識し、防災や救急体制のさらなる充実を図るべきであるとの共通理解に達しました。
一方、教育委員会関係の審査では、田坂信一委員が奨学資金貸付事業の返還率について言及し、「返還率は77.61%に向上した」と報告。一方で、「なお、未納者は22名に上る」との現状も合わせて示されました。教育事業の支援を通じ、経済的に困難な家庭へのサポートが必要だとの意見が相次ぎました。
最後に、議事を通じて全体として、消防局と教育委員会の協力により、安全で持続可能な地域づくりを進めるための取り組みが求められることが合意されました。特に、消防局では今後ともより効率的かつ効果的な予算執行を行い、地域の安全を強化するための具体策を提示する責任があるとされました。