令和3年9月3日、松山市議会第4回定例会が開催された。
市議会では、市長からの挨拶によって議会が開始され、議題は多数の重要案件が提案された。特に、一般会計補正予算に関連する議案が注目を浴びている。
野志克仁市長は、挨拶の中で新型コロナウイルス感染症への対策の重要性を強調した。感染者数が増加する中、医療体制や地域福祉の充実に向けての施策の推進が求められている。市長は、「感染症から市民の健康を守るため、全力を尽くす」と述べ、議会における真剣な審議を期待した。
議題には令和2年度の一般会計と特別会計決算の認定に関する提案が含まれた。令和2年度は歳入が前年比33.1%増加し、特別定額給付金や地方創生臨時交付金などが寄与した。歳出も34.2%の増加で、特に感染症対策に係る支出が目立つ。
補正予算案は、感染症対策として32億円超が計上され、ワクチン接種やPCR検査体制の強化が含まれている。今後の感染拡大への備えとして、対策が徹底される必要がある。市長は、ワクチン接種を推進し、「1人でも多くの方に接種を」と呼びかけた。
また、地域経済の活性化を図るため、中小企業への支援策も提案された。松山市独自の無利子融資やプレミアム付き飲食券の発行が行われ、経済活動の回復を目指す。
議会では、このほかにも特定教育・保育施設に関する条例改正や、市道の認定についての議案も審議される予定である。関係者からは、ガイドラインに沿った持続可能な財政運営を求める声が上がっている。
次回は、9月4日から8日までの5日間が議案研究のため休会となり、再び議会が再開される日程で進行する。全体として、松山市は新型コロナウイルス対策や地域経済支援に注力し、活発な市政運営を続けていく方針を示した。