令和3年3月5日、松山市議会が開かれ、さまざまな議案が討議された。
この日の主な議題には、令和2年度松山市一般会計補正予算（第9号）や令和3年度松山市一般会計予算などが含まれる。特に注目を集めたのは、松山市における男女共同参画についての議論であった。
市民団体や議員たちが指摘した通り、松山市では女性の幹部登用が進んでいない実態が取り上げられた。市長の野志克仁氏は「女性職員の登用を進めるために、様々な制度の充実を図っている」と述べたが、その一方で、女性部長ゼロの現状には厳しい意見が集中した。議員の一人は「ゼロという現状が男女平等の政策に逆行している」と強調した。
一方、松山市は新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民や事業主を支援するため、様々な対策を講じている。飲食店への支援策として、最大66万円の協力金が支給されていることが紹介され、特に市独自の施策が効果を上げている点が評価された。
また、本市では休業支援の必要性についても議論され、特にタクシー業界への支援が求められる声もあった。市としては、今後も地域経済の維持や雇用の安定に向けた対策に取り組む意向を示している。
さらに、今回の会議では、実際に水道料金の減免についても触れられた。市長は「財源の確保が難しい中、現行の配分方針を維持していく」との姿勢を示したが、議員からは「コロナ禍で誰もが苦しんでいる今、水道料金の減免は当然必要」との反論が飛び交った。
このように、議会では多様な問題が議論され、市の方針と市民の期待との乖離を埋めるための努力が求められている。今後の動きに注目が集まる中、さらなる透明性と市民の声を反映する判断が求められるであろう。