令和3年3月1日、松山市議会では令和3年度の予算案を議題にした会議が開かれた。特に注目されたのは、一般会計の予算案や新型コロナウイルス対策、上下水道事業の統合、並びに松山市のスポーツ振興計画の実施である。
議会では令和3年度松山市一般会計予算案について、予算額は2078億円を見込んでいると発表された。これは新型コロナウイルスの影響を受けた市民や企業に対し、支援策をさらに強化するものである。評価が求められるコロナ禍での市民生活支援策について、松本 善雄総務部長は「生活を支えるために、必要な施策を推進する」と述べ、特に子育て支援や経済活性化に寄与する政策を強調した。
また、松山市介護保険条例の一部改正についても議論がなされた。これは、地域における介護サービスの充実を促進するもので、野志 克仁市長は「市民が安心して暮らせる医療・介護体制を整備する」と宣言し、今後のスムーズなサービス提供に向けた取り組みを約束した。
上下水道事業に関しては、北条地区の市営住宅の集約建て替え事業が取り上げられ、松本部長は「老朽化した住宅の一掃と新たな住宅の供給が急務である」と説明した。さらに、上下水道の統合により、効率的な運用とコスト削減の可能性もあるとした。