令和3年9月28日、松山市議会は第4回定例会を開いた。本会議では、補正予算や新型コロナウイルス関連の意見書など、議題が多く取り上げられた。
初めに、議案第70号の令和3年度松山市一般会計補正予算（第10号）が審議された。田中 浩一文教消防委員長は、女性消防吏員活躍推進事業の進捗について質問を受けた。彼によると、目標の女性職員比率は達成できておらず、現状では19名に留まっている。今後、特定事業主行動計画を掲げ、より積極的に女性登用を進める方針を示した。
加えて、松本市民福祉委員長は障害者支援施設についての質疑に取り組んだ。委員からの質問に対し、スプリンクラー未整備の施設数は125か所で、今後の整備計画についても示された。その中で、各所への啓発活動の重要性が強調された。
また、上田 環境企業委員長は、資源化物収集運搬の委託について言及した。このプランは、労務単価の上昇によってコストが増加する見込みとなっていることが報告された。さらに、原田産業経済委員長は農業後継者対策の事業について、新規就農者数などのデータを共有しながら、若者の農業参入を促進する施策の必要性を訴えた。
中でも目を引くのは、コロナ関連の請願と意見書案である。特に国立病院の機能強化を求める請願が提起され、出席議員から様々な意見が交わされた。多くの議員が国立病院の重要性を認識し、さらなる医療体制の充実を求める声が上がった。一方で、意見書案第6号として、「コロナ陽性者の自宅療養をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める」という提案は、賛成者が少数に留まり、不採択となった。
最後に、意見書案第7号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」が原案通り可決された。これにより、今後の地方税制の充実に向けた取り組みが期待される。議長の若江進氏は、各委員長の報告を受けて、本日の会議を閉じた。議会の模様は、地域住民に向けた重要な情報発信の一環として記録されることとなる。