令和2年9月15日、松山市議会は定例会を開催し、令和元年度及び令和2年度の決算認定、予算案の審議を行った。議事の中で特に注目されたのは、松山市が取り組む全世代型防災教育についての進捗状況だ。市の防災・危機管理担当部長、牟禮里義氏は、昨年度から進めている教育プログラムの現状を説明し、新型コロナウイルスの影響により計画通りには進んでいないが、オンライン研修などを通じて防災意識の高揚に努めていると強調した。
一般質問では、白石勇二議員が登壇し、全世代型防災教育の進捗や具体的な施策について質問を重ねた。特に、子供から高齢者までを対象とした防災教育の重要性が指摘され、地域リーダー育成の役割を果たすことが期待されている。白石議員は、ジュニア防災リーダークラブの結成や防災教育モデル校の取り組みも紹介し、今後の展望について質疑を行った。
また、蔵本市長は、全世代を含めた防災教育の重要性を再確認し、特に新型コロナウイルスに対する適切な教育方法を模索していると述べた。今年度から制定される松山市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例についても説明があり、今後の資金活用が期待されている。さらに、防災士の育成数も日本一の規模であり、地域防災力の向上に向けた取り組みも進められている。
松山市では、今後も様々な施策を通じて、住民の防災意識を深め、安心安全な地域作りを継続していく方針を示している。議会の他の議題には、予算補正案や公営企業会計剰余金の処分、さらに暴力団排除条例や手数料条例の改正案も含まれた。これらの議案に関しても活発な議論が交わされており、松山市の将来に向けた施策の整備が進められている。