令和3年10月26日に開催された松山市の産業経済分科会で、重要な議題が取り上げられた。
まず、議長を務めた田坂信一臨時主査は、正副主査の互選に関し、長野昌子委員を主査、本田精志委員を副主査に選出することを提案し、承認された。加えて、令和2年度松山市一般・特別会計決算の認定についても審査が行われた。
特に注目されたのは国際交流費と雇用諸費に関する議題である。国際交流費については、大塚啓史委員が昨年度の国際協力・国際理解推進事業の取組内容を質問。窪田勝彦観光・国際交流課国際交流担当課長は、松山市の関係機関と連携し、若い世代の国際理解を促進する教材を作成したことに言及した。さらに、大塚委員は令和3年度以降の取り組みについて尋ね、国際性豊かな人材育成を続けていくと強調した。
次に、雇用諸費に関する議論では、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急支援事業についての質疑が交わされた。今村雅臣地域経済課中小企業応援・雇用担当課長は、国からの雇用調整助成金に松山市独自の上乗せ助成を行ったことを説明した。この事業では、雇用維持を目的に企業支援が図られた結果、地域の有効求人倍率が堅持されていると報告された。
逆に、農業費では、入札不調による大きな不用額が発生したことが報告され、環境保全や有機農業の推進が求められた。梶原時義委員は有機農業直接支援対策事業の拡大を要望し、林業や農業の役割の重要性について言及した。
源泉となる財の確認や雇用促進の必要性が議会で語られる中、市の収益を基にした支援策の確立とその成果に関する質疑が続いた。中小企業支援や観光促進策なども話題に上がり、松山市の経済活動全体に繋がる取り組みが注視されている。
最後に、今回の分科会では、各種施策が地域経済や市民生活に資するものであるかが再確認され、議長からはさらなる精査と改善が求められた。