令和3年10月25日に開催された都市整備分科会では、重要な決算案件が審査された。
白石勇二主査は、まず正副主査の互選を行った。白石氏が主査に、向田将央委員が副主査に選任された後、令和2年度の松山市の一般及び特別会計決算についての議論が行われた。これらの決算は、都市整備に関するさまざまな事業の実施結果を反映したものであり、特に市民生活の安全に寄与する事業が注目されている。
特に交通安全教育車に関しては、井手英治都市・交通計画課長がその目的と効果を説明した。交通安全教育車は、参加体験型の交通安全教室を提供し、年々小中学生の交通事故件数が減少していることを報告した。令和2年中の小学生の交通事故件数は20件、中学生は16件で、前年よりも減少している。こうした施策が地域の子どもたちの安全意識を高めることに寄与していると強調した。
運転免許返納サポート事業に関しては、大亀泰彦委員が高齢者の事故防止への効果を評価しつつも、補助金の実績が期待を下回っていることを指摘した。井手英治都市・交通計画課長は、前年より返納が減少した理由を慎重に分析する必要があるとし、高齢ドライバーの事故件数については289件と報告した。これに対し、委員からは事故件数の増加について警察の取締り強化との関連性が問われた。
また、小崎愛子委員は木造住宅の耐震化補助制度に関し、利用者への具体的な情報提供の不足を指摘した。眞鍋大蔵建築指導課長は、耐震化率については79%であると報告し、今後の周知活動強化を約束した。
ブロック塀等安全安心補助事業についても、大亀泰彦委員から実施数の少なさが問題視された。眞鍋大蔵建築指導課長は、コロナ禍の影響により周知が遅れた点を説明したが、今年度は増加が見込まれていると応じた。
最後に、松山地下駐車場の維持管理に関する質疑が行われた。丹生谷利和委員からは、故障におけるスピーディーな対応の重要性が求められたが、森田真司都市生活サービス課長は原因を詳細に説明し、今後の対応には注意を払う意向を示した。
都市整備に関わる複数の重要な事業の審査が行われ、関係者はそのフィードバックを受けてさらなる改善を図ることを目指している。