令和4年3月18日、松山市議会は第2回定例会を開催し、いくつかの重要議案を討議した。議案には2021年度及び2022年度の予算案が含まれ、特に新型コロナウイルスへの対応策が重要な課題となった。
まず、令和4年度松山市一般会計予算が提示され、全体で1,992億円が計上された。この予算による新型コロナウイルスワクチン接種事業の強化が期待されている。野志 克仁市長は、「市民の健康確保のため、迅速な予算執行を進める」と述べさらなる対策を呼びかけた。
次に、議案第2号である令和3年度松山市一般会計補正予算（第17号）についての審議も行われた。田坂 信一議員が、過去4年間の固定資産税の高騰が影響しており、市民の生活を圧迫している可能性について指摘した。
特に討論の中で強調されたのが、新型コロナワクチン接種への迅速な対応。渡部克彦議員は、松山市における高齢者のワクチン接種率が低迷していることに対し、原因を究明する必要があるとする附帯決議案を提出した。この決議に対し、議会全体の支持が集まり、ワクチン接種状況の改善への期待が高まった。
また、ウクライナ避難民への支援についても意見が交わされた。議長はこの問題について「人道的支援を求める決議は大切だ」と強調し、全議員が賛同する形で採決された。これにより、松山市の国際的責任への意識が示された形となった。
議会ではさらなる財政健全性を求める声が上がる中、行政の効率化も重要なテーマに。医療的ケアが必要な児童支援など、福祉関連の手続きにはより一層の迅速化が求められている。市民の安心と安全を守るため、多様な施策が求められ、議会内でも建設的な意見交換がなされている。
この定例会では、議案の可決に至ったが、松山市としては新型コロナウイルスに対する予防・対策が引き続き重要視される見通しである。これに伴い、今後の施策に対しても市民の理解と協力が求められる。