令和4年11月4日、産業経済分科会が開催された。
出席委員の清水尚美主査は会議の開会を宣言し、まず主査及び副主査の互選を行った。清水氏は「本分科会の主査に清水尚美委員を、副主査に武田浩一委員をそれぞれ選任いたしたい」と提案し、全会一致で決定した。これにより、清水氏が正式に主査として会議を進行した。
次の議題に移り、認定第1号の令和3年度松山市一般・特別会計決算の認定について審議が始まった。清水主査は「この件は決算審査でありますので、予算審査となりませんよう御協力をお願いいたします」と参加者に呼びかけた。歳出に関する議論では、杉村千栄委員が「労働費の予算流れについて」質問した。これに対し、地域経済課の今村雅臣課長は、「勤務者福祉サービスセンターの職員人件費で予算が194万5,000円減額され、予備費から1,117万3,495円が充用された」と説明した。
さらに、中山間地域の農業費について、杉村委員は「過去の傾向を踏まえ、対象農家の変化についての具体的な見解を伺いたい」と質問。農水振興課の芳野昌宏課長は「参加集落は50集落、また参加者数は1,217人であるが、やはり高齢化が進んでいる状況」と述べた。
また、観光関連についても意見が交わされた。杉村千栄委員は「観光業がコロナで厳しい中、具体的な改善策は何か」と質問し、観光課の森本智恵課長が「感染対策を講じつつイベントを再開していく」と回答した。国際観光客誘致の取り組みについても、田邉浩司国際交流担当課長が「オンラインプロモーションを続けながら対策を進めていく」と述べた。
最終的に、共同で進めている様々な施策について評価がなされ、会議はスムーズに進行した。質疑の後、各議題について採決し、議決および了承を得た様子が見受けられた。