令和元年10月11日、松山市の市民福祉分科会が開催され、正副主査の互選や平成30年度の一般・特別会計決算の認定が行われた。
分科会では、まず正副主査の互選が行われ、武田浩一委員が主査に、池本俊英委員が副主査に選任された。「異議なし」との声で決定され、議事が進行した。
続いて、重要議案の一つ、平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定についてが審査された。武田主査は、「決算は予算審査ではないため、決算審査を正確に進めるよう協力ください」と述べた。その後、各課に対して、詳細な説明が求められた。
審査の中で、太田幸伸委員が広報手段について質問し、高須篤律市民相談課長から「市民の理解を得ることが減少傾向の要因と考えられる」との回答があった。また、池本俊英委員は支所の耐震化について言及。「全て完了している」との宮内俊輔市民課長の答弁に一同安堵した。
議論は多岐にわたり、例えば介護保険の今後について河本英樹委員が「施設数の増加が必要では」と指摘すると、矢野荘六介護保険課長は「入所申し込み状況を調査し、計画に反映させる」との意向を示した。26の項目から成る決算の審査・認定作業は、今後の市の福祉施策に繋がる重要な一歩となる。