令和２年９月４日、松山市議会は第４回定例会を開会した。議会では新型コロナウイルスの影響に対する各種対策と財政状況の報告が行われ、重要な議案について審議される。
野志克仁市長は冒頭の挨拶で、一般会計補正予算を含む市政の重要案件について議員に協力を求めた。特に、新型コロナウイルス感染拡大に向けた備えとして、様々な施策を提案したいと述べた。
今議会では、令和元年度の一般会計と特別会計の決算認定を議題に含め、新型コロナウイルス対策のための補正予算案についても説明した。市長は、感染症防止を徹底するための施策を四つの柱に分けて進めることを明言した。
まず一つ目は「感染拡大防止と検査体制の強化」である。医師会と連携し、新たに地域外来・検査センターを設置し、検体採取数を増やす方針だ。また、子育て支援として民間育児サービスの補助なども予定している。
二つ目は「地域経済対策」として、無利子の融資枠を拡充し、経済支援に取り組む。松山市では330億円から380億円に融資枠を増やすことで、中小企業への支援策が強化される。
三つ目は「市民生活の支援」として、特別定額給付金対象外の新生児に対し、松山市独自で給付金を支給する予定だ。これは約3,400人を対象として、予算は約3億5,000万円になる見込みだ。
四つ目は「児童・生徒の学びの保障」であり、家庭学習を支援する教材の充実を図っている。さらに、登校できない学生に対して家庭学習を促進する具体策を用意している。
議案の審議や決定は、今後の議会で行われる予定であり、特に補正予算案は、感染症対策に大きく依存することから、詳細にわたる検討が求められそうだ。また、市長は財政運営に関する課題についても言及し、今後の市の施策が厳しくなることを予見していると述べた。
令和元年度の一般会計の歳入は前年より0.7％減少したが、市税が過去最高を更新し、702億円を超える。これにより、市は持続可能な財政運営の維持に努める。
市長は文化振興にも触れ、豊竹嶋太夫の逝去を悼み、文化の継承に努める考えを示した。地域の特性を生かした教育や文化政策の重要性が再確認された会議となった。