令和4年3月2日、松山市議会第2回定例会が開かれ、令和3年度及び令和4年度の予算案などが審議された。
特に議案第1号から第43号までの41件が審議され、細部にわたる予算案の概要が示された。
令和4年度の一般会計予算は、持続可能な地域づくりを目指し、様々な施策が計画されている。これには地域包括ケアシステムの推進や子育て支援の充実が含まれており、コロナ禍による生活の不安を軽減するための支援体制を整えることが求められている。
また、議員からはコロナ禍における妊産婦支援の強化や、地域包括支援センターの機能向上に関する質問が飛び出した。松本博和議員は、地域の子どもたちの趣味や学びの場を提供するためにも、放課後子ども教室にパソコンを整備することの必要性を強調した。この取組は幅広い世代に渡って積極的に推進されている。
議員が特に注目したのは、地域の高齢者に対する支援策で、特に認知症あるいは介護が必要な人々に対して向けられるサービスの充実が求められている。地域住民の参与を促す新たな取組として、障がい者の雇用促進を図る必要性や、特に低年間収入層の支援にも力を注ぐべきとの意見も見受けられた。
この他、空き家問題に対しても危機感を示し、空き家対策としての固定資産税減免制度の導入を求める声が上がった。特定空き家の事例を参照しつつ、地域の特性に応じた柔軟な対応が今後求められることが確認された。
コロナに加え、その他の経済的要因が市民生活に影響を及ぼす中、松山市ではあらゆる課題に対して迅速で的確な施策を講じていることが強調された。立ち止まることなく、積極的に地域課題解決に向けた方策を打ち出すことが議員や市の担当者から期待されている。