松山市議会第４回定例会が12月14日に開催され、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、令和5年度松山市一般会計補正予算（第9号）に関する審議である。その中で、市長の野志克仁氏は、補正予算が地域経済の活性化を目的としており、特に収入の34%を占めるプレミアム付商品券が期待されると述べた。また、商工振興費に関しては、昨年の補正予算での成功を受けて、引き続き市民の負担を軽減する施策が実施されることを強調した。
一方で、新風会の梶原時義議員は、プレミアム付商品券事業における事業執行経費が高すぎるとの指摘を行った。これに対し、実行委員会では効率的な運営を目指し、経費削減に取り組む意向を示したが、今後の進捗については注視されることとなった。
また、保育士配置基準の改善を求める意見書についても議論が交わされた。市民福祉委員会の向田将央委員長は、保育士人材不足を解消するために、国に対する要望を強める必要性を訴えた。しかし、同委員会における報告では、同意が得られず、不採択とされた。
さらに、松山市の青少年センターに関する指定管理者の指定や、ガザ地区の即時停戦を求める意見書も議題に上がり、各議員の意見を反映させた議論が交わされた。
最後に、住民サービスの向上に向けた各種条例案が可決され、議会は地域発展と市民生活の安定に向けた施策を進める姿勢を鮮明にした。特に、物価高騰に対応した施策は今後も強化される見込みであり、松山市が直面する課題解決に向け、議会の役割が期待されている。