令和2年6月18日、松山市議会第3回定例会が開かれ、12の議案が審議された。議案の中でも特に注目されるのが、令和2年度松山市一般会計補正予算（第4号）だ。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済への支援策が盛り込まれ、市民生活の安定が求められている。
まず、松山市市税賦課徴収条例の一部改正についても重要なテーマとして取り上げられた。これにより、地方税の賦課徴収がより効率的に行われることが期待される。また、松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の課税免除や不均一課税に関する条例の改正も、地域経済を支える施策として期待が寄せられている。
さらに、松山市の公民館条例の一部改正により、地域の公民館がより柔軟に地域住民のニーズに応える姿勢が強調された。その中で、消防団員等公務災害補償条例の改正も、消防団の活動を支える一環として、意義深いものである。
また、保育施設に関する条例の改正も見逃せない。後期高齢者医療に関する条例の改正が検討されている今、地域福祉制度の充実に向けた取組も進められている。農林水産業や公共事業の円滑な遂行も視野に入れつつ、市が発展するためには、最新の対応策を模索する必要がある。