令和6年3月定例会では、松山市における各種議題が取り上げられた。特に、災害・減災対策や道路啓開計画といった重要事項に関して活発な議論が行われた。
まず、災害に対する傷跡が新たに認識され、能登半島地震を教訓とする動きが強調された。大亀 泰彦議員は、南海トラフ地震を見据えた対策の必要を訴えた。特に、道路啓開についての確実な進捗が求められた。藤岡 徹防災・危機管理担当部長は、今回の準備を通じて批判点を挙げ、現行の状況に迅速に対応する意向を示した。
また、今年度の予算案では、令和6年度松山市一般会計予算が注目を浴びた。市長は、健全な財政運営と市税確保に関する重要性を強調し、市民サービスの充実を目指す意気込みを示した。特に、賃上げに向けた支援策や、人材確保に向けた取り組みも計画されている。松山市としては、持続的な経済成長に向けて積極的に施策を進める姿勢を見せている。
また、教育問題も大きくクローズアップされた。教員の働き方改革を進め、業務の効率化が求められた。前田 昌一教育長は、教員が心に余裕を持ち、より良い教育環境を提供する重要性を述べた。そのために、教員の負担を軽減し、意見を聞きながら環境を整える必要性を強調した。
さらに、南海トラフ地震に関連して地域防災力の向上、特にインフラリスクの高い自治体としての中核市市長として責任感を示し、地域の防災力を底上げする方策を続ける意義を述べた。全体的に、市は市民に寄り添う姿勢を強調しつつ、年内の予算審議に臨む構えを見せている。