令和元年12月18日、松山市議会は第4回定例会を開催し、重要な議案が可決された。
特に注目を集めたのは、国民健康保険料の引き上げに関する議案だ。野志克仁市長は、低所得者層を対象とした保険料が5割増となる案を示し、多くの議員から厳しい意見が相次いだ。議員からは「年間所得が33万円以下の家庭に50%の負担増は厳しい」との声が上がり、約4万世帯に影響が及ぶことが懸念された。
議案第105号は、一般会計補正予算の中で大規模災害の対策費や教育環境の改善に関連する施策を盛り込んだものである。この中には、学校施設へのエアコン設置や地域経済の活性化に向けた支出も含まれる。市の施策に関しては、教育環境の整備を進める考えが強調された。
また、議案第127号、子規記念博物館の指定管理者候補者に関しても話題に上った。山瀬忠吉文教消防委員長は、選ばれた候補者の具体的な提案内容を評価し、観覧料キャッシュレス決済の導入に向けた議論が行われた。議論の中で、理事者は「クレジットカードなど多様な決済方法の導入を検討している」とした。
保健福祉関連の議案については、国民健康保険制度の圧迫を懸念する声が広がった。武田浩一市民福祉委員長は「保険料引き上げは市民の負担を拡大するもので、軽減策を講じるべきである」と指摘した。現状、松山市独自で行われていた軽減特例の継続が求められる。
また、松本博和産業経済委員長は、観光事業におけるキャッシュレス決済の導入について触れ、社会のデジタル化に向けた施策の必要性が認識された。特に、観光客の利便性向上を目的とする決済手数料の低減が期待されている。
今回は、議案の中で市の将来にわたる財政運営の厳しさが浮き彫りとなり、引き上げに対する市民の理解を求める必要があると見られる。議場では市民の反応を踏まえながら、適切な政策判断が求められることが確認された。