令和03年10月18日、松山市の総務理財分科会が開催された。
出席した委員は池田美恵主査をはじめ、計8名であり、欠席者はなかった。会議では主に、主査及び副主査の互選と令和2年度の決算認定に関する議題が議論された。
まず、臨時主査を務めた土井田学委員が会議を開会し、議事録の署名委員に菅委員を指名した後、主査及び副主査の互選が行われた。委員からの異議はなく、池田主査と岡副主査がそれぞれ選任された。
続いて、議題に挙げられたのは令和2年度の松山市一般・特別会計決算の認定。池田美恵主査がこの議題についての審査を進めた。中村尚志納税課長は新型コロナウイルスの影響による市民税と固定資産税の減収について説明し、個人市民税の減収額が約2,500万円、固定資産税が約4億6,200万円となっていることを言及した。また、納税猶予特例制度に基づく猶予額についても触れ、総額6億円を超えたと説明した。
吉冨健一委員からは、国が行う税率引き下げの詳細な情報が求められた。中村課長は、猶予特例を利用した個人市民税、法人市民税、固定資産税別々の金額を明示し、個人市民税は2,500万円、法人市民税は3,900万円、固定資産税は4億6,200万円とし、その他の税目でも約6億円に上ると報告した。
審議はその後も続き、様々な会計項目が議論された。特に、地方創生臨時交付金の活用状況では、コロナ禍に対応するため支出された約64億8,000万円の経済対策についての説明も行われ、地域経済への支援が強調された。
これらの議論がなされる中、選挙啓発活動についても触れられ、特に若者を対象とした啓発事業については、数多くの学校を訪問し、主権者教育に向けた実施状況が報告された。中でも、学校からの要望に応じて出前講座を行っており、前年よりも多くの生徒に参加があったことが明らかになった。
最終的にすべての議題が了承され、会議は無事に閉会した。次回の決算特別委員会において、報告が行われることが決まっており、関係者同士の更なる連携が求められている。