令和3年9月16日に開催された松山市議会では、令和2年度松山市一般・特別会計決算の認定が議題として上がった。他にも、令和3年度の一般会計補正予算や、国立病院の機能強化を求める請願、関連する条例の提案が議論された。特に新型コロナウイルスに関連した施策が注目され、多くの議員がそれぞれの立場で意見を述べた。
市長の野志克仁市長は、今回の会議の中で新型コロナウイルス感染症の対策についても言及した。彼は、自宅療養者や病床の確保に関する課題に対し、愛媛県や医療機関との連携を強調した。また、保健福祉部の北川敦史部長は、感染経路の追跡と早期発見が重要であると述べた。
梶原時義議員は、特に市の水際対策を強化すべきだと主張。県外からの感染持ち込みを防ぐため、厳格な検査体制の充実を求めた。北川部長は、既に実施している検査センターの取り組みを説明し、今後の対応についても言及した。自宅療養者の状況についても質問が相次ぎ、支援体制の強化が必要であるとの意見が多かった。
さらに、コロナ禍における学生支援や女性の相談体制の強化についても議論が行われた。高齢者支援には地域包括支援センターの運営強化が求められ、特に認知症対策や虐待防止への取り組みが重要視されていると強調された。
最後に、経済的な支援が必要とされる中、新型コロナ対策協力金の支給について説明が行われ、迅速な対応が今後の課題として浮上した。議員たちは、行政の透明性を確保するために市民への情報提供の必要性を訴えた。