令和5年10月12日に開催された市民福祉分科会では、主査と副主査の互選が行われた。向田将央市議と長野昌子市議がそれぞれ主査、副主査に選任された。
その後、令和4年度の松山市一般・特別会計決算について審査が行われた。本件に関しては大きな賛同を受け、承認された。会議では経済や社会福祉にかかわる重要な議題が数多く話し合われ、各委員がそれぞれの視点から意見を交わす場となった。
まず、梶原時義委員が発言し、マイナンバーカード交付事業について質問をした。井上圭二市民課長が警察関係の証明書発行についてデータを示し、具体的な件数を報告したが、資料不足の状況に苦言を呈した。
次に、泉早苗委員が市民生活費の安全安心指導者学校派遣事業について質問。木山聡江市民生活課長が、オンラインを利用した取り組みの方法を説明し、今後の計画について言及した。これにより市民のさらなる安全意識向上が期待されている。
さらに、長野昌子委員と渡邉啓之委員も意見を述べ、地域の福祉施策について意見交換が行われた。特に、障害者福祉や高齢者福祉に関わる事業の進捗について各部署から報告がなされ、今後の方針が確認される場ともなった。特に、コロナ禍での影響を受けたサービスの回復について、多くの委員が関心を示した。
最後に、福祉に関連する各事業において予算の見直しや拡充が必要であるとの意見が多く、これからの取り組みに対する期待が寄せられた。引き続き、福祉の向上のために職員が一丸となって取り組む必要性が強調され、会議は終了した。