令和4年6月23日、松山市議会では多数の議案が審議された。特に注目されたのは、令和4年度一般会計補正予算の議案だった。市長の野志克仁氏は、補正予算が地域社会に与える影響の重要性を強調し、財源の有効活用を訴えた。議員からは、物価高騰により困窮する市民の生活を守るための施策が必要との声も上がった。
議案第47号の令和4年度松山市一般会計補正予算（第3号）に対する質疑では、公明党の太田幸伸議員が物価高騰に関する市場への影響を取り上げ、新たに設けられた地方創生臨時交付金の使途についても尋ねた。野志市長は、その重要性を強調し、丁寧な制度設計の必要性を訴えた。この助成金はコロナ禍で影響を受けた市民生活を支援するために設けられ、特に低所得層や若い世代にとって大きな助けとなるとされた。
次に、観光促進に関する議案が審議され、地域経済の活性化のために観光誘客力向上緊急支援事業が提案された。この施策により、プレミアム付商品券の発行や特定イベントの開催が計画されており、観光客の誘致を図っている。執行部は、都市間競争が激化する中での市の独自戦略を展開する意向を示し、特に飲食業への支援を厚くする方針を伝えた。
また、農業従事者確保の取り組みが重要な論点となった。市の農業施策が地方創生に寄与することを目的としているため、農業経営の安定化を図る施策が求められた。市は、新規就農者育成や経営発展支援などのプログラムを推進する方針を再確認し、持続可能な農業の確立へ向けた施策に尽力するとした。特に、新規就農者への支援が強調され、高齢化が進む農業構造の改善と経営資源の確保を目指す考えが示された。
今年度中には、松山市環境モデル都市行動計画の改定が行われる予定であり、この中で脱炭素社会の実現に向けての方策が盛り込まれることが期待される。市は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、積極的な施策を推進する方針である。このように、多様な課題に対して市は一丸となって取り組んでいる姿勢を表明しており、今後の動向が注目されている。
議会の閉会後も市民の生活を支えるこれらの施策が、具体的な形で実現されることが期待される。