令和4年11月1日、環境企業分科会が開催され、重要な議題が協議された。
初めに、委員の互選が行われ、主査に河本英樹氏、副主査に上杉昌弘氏が選任された。これに関して、猪野由紀久臨時主査は、意義ある運営が期待されると述べた。
続いて、令和3年度松山市一般・特別会計決算の認定について協議が進行した。吉冨健一委員は、環境政策費の具体的な取り組みを追及し、食品ロス削減月間での市民啓発活動の成果を強調した。環境モデル都市推進課長の石川さおり氏は、広報テレビや地域団体との連携活動による啓発が功を奏したと報告した。
また、委託費の不用額についても話題となり、小崎愛子委員がその要因を問いただした。石川環境モデル都市推進課長は、入札減少及び計画見直しに伴う予算の適正化を説明した。これに対し、委員らはさらなる詳細な報告を求めた。
次に、令和3年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について審議が行われた。委員たちからは下水道事業における人口普及率の向上や企業債の運用見直しに関する意見が出された。尾崎隆輝下水道整備課長は、下水道処理人口普及率が65.2%にとどまる現状に対し、令和8年度末を69%へ引き上げる計画を示し、さらなる整備方針を説明した。
経営管理課長の黒田憲氏は、下水道事業が長期的に健全な経営を維持していることを強調し、累積欠損金が解消され、今後は利益剰余金を借入金の返済に充てる見込みであると述べた。