令和5年10月4日に開催された松山市総務理財分科会では、重要な議題がいくつか浮上した。
まずは、最近の市税収入の状況について議論が交わされた。太田幸伸委員は、「令和4年度は市税収入が約704億円に達し、過去最高額を記録した。主な要因は固定資産税の増加や給与所得の増加に加え、新型コロナウイルスに関連した特例措置の終了が影響している。」と指摘した。
次に、不納欠損額についても言及され、納税課長の中村尚志氏は「生活困窮者の存在や、滞納者の所在不明といった事情が影響し、未回収額は今後も発生する可能性がある」と述べ、その対策として適正な徴収手続きを引き続き行う意義を強調した。
また、軽自動車税に関して松本久美子委員が質問を重ね、具体的な徴収状況を確認。中村納税課長は、「従来の滞納繰越分が影響しており、今後は取組を強化する」と答弁した。
さらに、財政力指数について尾崎央財政課長は、「松山市は0.76であり、中核市平均の0.78を若干下回っている。これは自前の収入が多くないことが要因であり、今後は適正な課税や企業誘致等を通じて収入増加を目指す。」と述べた。
ふるさと納税に関しても話題となり、田中エリナ委員は寄付金目標の設定についての過程を質問。地域経済課の中島敏喜課長は、「年度当初に柔軟性を持たせた目標設定を行い、経済状況を見ながら補正で調整する」と説明した。
最後に、財政調整積立について松本久美子委員が指摘し、鳴澤財政課長は「令和4年度末で182億円の残高を有し、急な財政需要に対応するための積立だ」と回答した。このように、多角的に松山市の財政状況が検討され、各委員からはより具体的な数値や背景に基づく意見が寄せられた。
会議は11時42分に閉会し、次回の経過報告は10月27日に予定されている。