令和2年3月3日、松山市議会にて開催された定例会では、複数の重要な議題が上程され、市民の安全や福祉、地域振興に資する施策が討議された。
ブロック塀等安全対策補助事業は、特に安全が重視される学校や通学路の周辺において、老朽化したブロック塀の撤去や改修を支援することを目的としている。具体的には、補助対象となるブロック塀は、市が指定した緊急輸送道路や通学路に面しているもので、傾きやひび割れが著しいものを選定する。この事業は市民の安全を左右する重要な取り組みであり、補助金は工事費用の三分の二を上限に設定され、最大30万円が助成される。
不妊治療費助成事業については、国の助成金に加え、市独自の拡充が行われ、一般不妊治療に対する助成も新たに適用される。これにより、受診しやすい環境が整備されることが期待されており、受診率向上には貢献する施策と認識されている。特定不妊治療についての助成は、平成30年度には630件、助成額は約1億2,880万円に達した。
がん検診については、国民の受診率向上が求められている中、本市では新たに国保加入者に向けたがん検診無料化を進めており、広報活動を通じて市民に周知を図る。具体的には、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの各種検診を対象としており、今後の指定件数の増加が見込まれている。
横断歩道橋の老朽化対策では、13橋の歩道橋が管理されており、今後の計画では早期の修繕が行われ、計画的に維持管理を進めることで、利用者の安全を確保する方針である。
また、愛媛マラソンのエントリー枠拡大が提案されているが、現在の枠（アスリート枠3,000、一般枠7,000）を超えた増員は難しいとの見解が示された。一方で、新たなチャリティー枠やふるさと納税枠の創設を求める声も上がっており、引き続き実行委員会での協議が重要となる。
市民農園の利用については、高い稼働率が維持されているが、さらなる周知が必要との意見があり、将来的には新設の可能性も模索されている。地域振興策の一環として、高齢者の健康増進や耕作放棄地の有効活用が進められる。
離島政策においては、環境への配慮が重要であり、今後は新たなスマートアイランドの提案や国のニーズに応じた取り組みが促進される見込みである。
最後に、不妊治療支援の拡充や相談窓口の設置も進められ、妊娠を望む人々を支援する体制が強化される。これら多岐にわたる施策は、市民の生活の質を向上させ、健康的で明るい未来を築くために不可欠な取り組みとして位置づけられている。