令和2年10月23日に開催された松山市の環境下水分科会では、重要な議題が取り上げられた。主査と副主査の互選によって、上田貞人主査と上杉昌弘副主査が選出された。次に議題となったのは、令和元年度の松山市一般・特別会計決算の認定である。この会計の決算審査においては、雲峰広行委員が汚水処理のコストについて質問を行い、昨年度の特別会計からの繰出金のあり方が議論された。
雲峰委員は、小規模下水道事業特別会計に関して質問をし、特に予算についての疑問を呈した。三谷隆信下水道部副部長兼下水道政策課長は、小規模下水道事業特別会計への繰出金に関して、事業毎に収支の見積もりが変動するため、特別会計の収支不足額によって繰出金も調整されることを述べた。
この日、特に注目を集めたのは浸水予防活動事業についてである。雲峰委員が具体的な進捗について質問したところ、清水廃棄物対策課長の光宗弘明氏は、 この活動の重要性と予算について説明した。浸水被害を未然に防ぐため、土のうや緊急出動の経費が計上される。また、河川管理に関する懸念も提起され、北条長沢川や太山寺川の土砂撤去についても議論が交わされた。
一方で、環境政策に対する取り組みも確認された。藤本則彦環境部長は、環境教育の推進について、再来館を利用した子どもたちへの啓発活動が紹介され、次世代への環境意識の向上が期待されている。さらに、合併浄化槽の普及率を高めるための施策も提案され、環境施策全般において市民の参加が求められていることが強調された。
最終的に、すべての議題は了承され、今後の取り組みに向けた意見交換が活発に行われた。環境下水分科会は、今後の災害時の対応や持続可能な環境施策の実施に向けて重要な役割を果たすことが期待されている。