令和３年松山市議会第６回定例会が11月26日より開会し、議事が進行した。市長の招集挨拶にて、コロナウイルス感染症への警戒を呼び掛ける中、貴重な市政運営に関する議題が提起された。
本会議の主要議題として、令和２年度の松山市一般・特別会計の決算認定があった。この認定に対し、清水宣郎決算特別委員長が詳細を報告した。報告によれば、当該会計は適正かつ健全な行財政運営がなされていたとのことである。また、議事の中で提出された請願第27号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択が求められるも議論は白熱し、不採択となった。提案の背景には最新の経済情勢があり、地域経済は厳しい状況にありながらも、議員から賛成意見と反対意見の双方が述べられた。
特に、最低賃金改善を訴える意見が大きく取り上げられた。議員らは、「地域の中小企業は、この不況で立ち行かなくなっている」と強調し、早急な改善策が必要であると訴えた。こうした懸念に対して、他の議員は「経営者の立場から考えると、賃上げは雇用削減に繋がるのではないか」との意見もあり、意見は二分された。
さらに、令和３年度一般会計補正予算案が提案された。補正予算には教育活動や地域福祉の推進に必要な経費が計上され、赤字解消に向けた施策が求められている。市長は、子育て環境を充実させるための各種施策を強調し、地域福祉の充実に向けた取り組みも説明した。
討論においては、特に「新型コロナウイルスの影響下において、子供たちの学びが保たれるように対策を講じるべきである」このような意見が相次いだ。また、公共の場には感染防止策としての行動が求められ、市民の健康を守るための取り組みが重要視されている。
本定例会は、市の未来に向けて重要な論点を多く含んだ議論となり、引き続き市民目線の施策推進が求められる中議論は深められることが期待されている。議会は今後さらに活発な意見交換を行い、効果的な政策実施に向けた取り組みが求められる。