令和2年10月22日に開かれた市民福祉分科会では、主査及び副主査の選任が行われ、決算認定が審査された。
最初に、猪野由紀久氏（臨時主査）が会議を進行し、太田幸伸氏を主査に、松本博和氏を副主査に選任することが承認された。この互選は、常任委員会の委員長と副委員長をそれぞれ主査と副主査に充てるという先例に基づくもので、出席者全員が異議なく了承した。
次に、令和元年度松山市一般・特別会計決算についての認定審査が行われた。太田氏は市民部関係の審査を進め、具体的には広報広聴費の内訳や市政に反映された提案件数について質疑を受けた。松本氏から市長への「わがまちメール」の受付件数や提案の実施状況などが取り上げられ、花本昭人氏（市民生活課長）によると、1,030件の提案のうち446件が実際に施策に反映されている。
また、檜垣良太氏からは広報広聴費の委託料について質問があり、花本氏が具体的な中身を説明した。市民部の審査が終了すると、次いで保健福祉部の審査へと移った。ここでは、高齢者福祉や子どもに関する事業の状況が議論され、山瀬忠吉氏からは「笑顔ｄｅ婚活まつやま巡り愛プロジェクト事業」に関する成果も共有された。先年度の実績として、11回の婚活イベントで62組がカップル成立したとの報告があった。この事業は少子化対策に寄与していると強調された。
さらに、児童福祉費の項目では、商店街保育事業の利用状況についても質問があり、川崎俊彦氏（保育・幼稚園課長）が回答した。入園実績は年間通じて18人の定員を満たしているとのことで、地域のニーズを反映した事業運営が行われていると述べた。
最後に、生活保護に関する質疑では、渡部克彦氏と大森康司氏（生活福祉総務課長）とのやりとりがあり、現在の生活保護受給者の数や制度の利用促進についての見解が交わされた。報告されたところによると、過去数年にわたりホームレスの方々の数は減少傾向にあるが、コロナ禍による影響が懸念されているという。