令和4年12月14日、松山市議会の第7回定例会が開かれ、市政に係る重要な案件が審議された。
野志克仁市長は、会議冒頭の挨拶において、長引くコロナ禍や物価高騰に苦しむ市民への支援の重要性を強調した。市長は、特に一般会計補正予算案を通じて、子育て支援や教育環境の充実に力を入れる意向を示した。
この議会では、令和3年度の一般・特別会計決算が認定され、監査委員からの報告を受けて質疑が行われた。決算特別委員会の若江進委員長が、「適正な執行と健全な行財政運営が行われていた」と述べた後、複数の議員からは歳出に関する異議が唱えられた。特に、梶原時義議員が計上されている項目の無駄遣いや固定資産税の強制徴収の問題を指摘し、決算認定に反対する意見を展開した。彼は、「市政運営を改め、真に市民の生活を向上させるものであるべき」と強調した。
また、議案第79号から第105号に至る多数の補正予算案も審議され、特に令和4年度一般会計補正予算は、子育て支援をはじめとした施策への迅速な対応を目指すものとされている。市長は、教育環境の向上を図るため、小学校と中学校の施設改修を前倒しで実施する旨を説明した。
一方、敬老マッサージ利用補助券の増加を求める請願は不採択となるなど、市民福祉委員会からは多様な意見が交わされた。敬老マッサージ利用補助券については、利用者の健康保持に貢献することが期待されるが、委員間では周知不足を指摘する声もあった。
このほか、愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙も行われ、藤田副市長が新たに議員に選任された。市議会は、今後も地域の課題解決や市民生活の向上に向けた取り組みを継続する姿勢を示した。最後に、市議会議員等報酬の一部改正も可決され、職員給与の引き上げが行われることが決定した。
次回の会議は、12月20日に予定されており、松山市民にとって重要な地方自治体の動向が引き続き注目される。