令和６年第１回定例会が松山市役所で行われた。
議会では、令和６年度当初予算案や関連する条例改正案について審議が予定されている。野志克仁市長は、財政状況が厳しい中でも市民のもとに持続可能な行財政基盤を構築し、公約の実現に向けた施策を進めていくという見解を示した。
まず、令和６年度当初予算案の規模について市長は、一般会計で2197億2500万円となり、令和５年度比で5.75％の増加を見込んでいると説明した。これにより、道後温泉本館の保存修理工事など、文化財の保全や地域資源の活用が喫緊の課題であると述べた。特に道後温泉本館は、地元や関係者の協力により、７月11日に営業再開を予定している。
次に、公共交通や商店街の活性化策について触れ、交通利便性の向上と共に、商店街に対する支援についても言及した。駅前広場の整備や商店街の活性化支援が計画されており、地域経済の振興に寄与する意向を示した。市駅前広場工事は、令和８年秋の完成を目指すとしている。
さらに、教育環境の充実について教育長の前田昌一氏が言及。特に少子化が進む中、児童クラブの拡充や病児保育の拡大など、子どもへの支援策が強調された。経済的な負担を軽減するため、保護者負担軽減策も引き続き実施される。
また、災害対策についても力点疑義。能登半島地震の被災地への支援に合わせ、本市でも災害対策の強化に努めており、日常的な備えが大切であると強調した。個別の避難計画の作成や上下水道施設の耐震化を進めることで、意識の向上が期待されるとしている。
公営企業管理者の大町一郎氏が上水道事業や下水道事業の計画概要を説明し、災害時の供給維持策を中心に述べた。特に、73校の学校に応急給水栓を設けることや、基幹管路の耐震化による安全性の向上が見込まれている。さらに、さまざまな事業を通じ、各施策の効果的な実施が求められる中、全体予算の見直しが必要とされている。
このような議論を通じて、新年度に向けた重要案件が多岐に渡って検討されていく見通しである。野志市長は「持続可能な町づくりに全力を尽くす」と述べ、議員への理解と協力を求めている。議会は、今後の議案研究を経て、さらなる審議が行われる予定である。