令和２年３月19日、松山市議会は初回定例会を開会した。
この会議では、令和２年度当初予算案を中心に、多くの議案が議論された。特に、オリンピック開催に向けた取り組みや、厳しい財政状況を受けた市政運営に関する発言が目立った。
野志克仁市長は開会挨拶の中で、持続可能な行財政基盤の整備を目指すと述べた。彼は、財政運営が厳しい中でも市民に幸福を届けることを強調し、各分野での施策を推進する意向を示した。
「財政運営は依然として厳しい状況にあるが、市民の幸せを実感できる施策を進める」と野志市長は発言し、市民の期待に応える姿勢を強調した。また、今年は東京2020オリンピックの開催が迫っており、聖火リレーに関する詳細が発表された。具体的には、道後温泉別館飛鳥乃湯泉での売店スタートから城山公園までの流れを説明し、市民の関心を高めることを目指すとした。
市長は、「聖火リレーは本市の魅力を発信する絶好の機会」とし、このイベントを通じて市民の絆を深める意義を訴えた。また、負担の大きい社会保障関連の施策に関しても触れ、「子育て支援や福祉政策の充実を図り、市民目線の施策を進める」との思いを述べた。
さらに、他の議員からは、地方税収や地方交付税についての議論が行われ、財政的な基盤の安定が求められる中、投資が必要な公共事業についても言及された。これに対し、野志市長は「財政基盤は大変厳しいが、戦略的な予算編成を行い、重要案件に優先順位をつけた」と述べ、資源の利用を最大限に成果につなげる方針を示した。
議案の審議では、令和元年度の補正予算と令和２年度の予算案が詳細に説明され、関連する条例改正案が次々に提示された。これには市民生活に深く関わる施策が含まれ、多方面から意見が交わされた。議員たちは苦境にある中、より経済を活性化させるための知恵を出し合い、協力し合う意向を示した。
最終的に、この会議では議事日程に沿って様々な案件が進行され、29日間の日程が定められた。議会はこの後も、厳しい財政運営の中、持続可能な発展を研究し続ける意向を確認した。さらに、９つの財政施策が集約され、松山市民の生活向上のための基本方針が確認された。
総じて、今回の定例会は市政の重要案件と今後の取り組みに向けた熱心な議論の場となりました。