令和3年7月1日、松山市議会において、一般会計補正予算や新たな条例制定を中心とした議案が審議された。
今回の会議では、議案第51号の令和3年度松山市一般会計補正予算（第6号）について重大な論議が交わされた。主に教育指導費に関連する医療的ケア児に対する支援体制整備事業に関する質問が多く寄せられた。
文教消防委員会の角田敏郎委員長は、学校に配置する看護師の採用について「10月に募集し、12月までに雇用したい」と述べ、実施時期について明確にする意向を示した。さらに、看護師には小児科経験を有する者を優先的に雇用し、主治医とのホットラインを構築する計画が語られた。委員からは「関係団体との協議の上、報酬等も検討してほしい」という要望が上がり、さらなる対応の必要性が強調された。
加えて、議案第61号での松山市・伊予消防等事務組合や東温市消防指令事務協議会の設置に関する議論も注目された。委員からは、「昨年行った基礎調査時には久万高原町も計画に含まれていたが、参加を見送った理由は何か」といった質問が寄せられた。理事者は「久万高原町は指令システムの整備から日が浅く、次回の更新時には参加する可能性もある」と回答した。
また、松山市の離島振興対策についても議論があった。議案第55号に関連し、特に離島地域の産業振興を目指す固定資産税の課税免除に関する条例は地域経済活性化の観点から評価された。理事者は「制度を周知し、離島振興や人材誘致につなげていく必要がある」と述べ、実効性の向上を目指す意向を示した。委員たちからも、離島振興に関連する税制上の優遇措置が必要であるとの意見が出された。
議案は全て原案通り可決されたことが確認され、松山市議会の議事が進む中で、新たに副議長の選挙や監査委員選任に関する議案も新設され、議会の運営において重要な変化が求められる一日となった。