令和６年８月９日、松山市議会第３回臨時会が開かれ、数件の重要議案が審議される中、市長の野志克仁氏は、土砂災害による被害を受けた市民への支援についての認識を示した。
この会議の中心議題の一つは、災害見舞金の支給である。
土砂災害により住宅が全壊した世帯への見舞金は20万円、半壊した世帯には14万円、さらに準半壊や一部損壊、長期的な断水などの被害を受けた世帯にはそれぞれ7万円及び5万円の支給が計画されている。これにより、総計で108世帯が支援の対象となる予定だ。
野志市長は、「一日も早く市民が元の生活に戻れるよう全力でサポートしたい」とコメントし、支援の必要性を強調した。
また、土砂災害が発生した背景として、松山城の城山が崩れた事実について触れ、過去の同様の事例から教訓を得る重要性を語った。特に、平坦な場所での土砂崩れがあると、予想外の混乱を招く可能性がある。
他方、献身的な取り組みが評価される中でも、発生からの支援の手続きに関しては、議会内で具体的な流れの検討が求められている。市民部長の前神千草氏は、「必要書類の事前印刷と郵送により、手続きの簡素化を図っている」と説明した。
さらに、国の被災者生活再建支援制度について意見が交わされ、杉村千栄議員は見舞金額が制度に準ずる内容になっていない点を指摘し、市長にもさらなる調整を求めている。
結論として、迅速な対応と、被災住民への寄り添いが求められる。また市長は、今後の見舞金についての見直しや具体的な支援策の判定を議会と連携しながら進めていく意向を示した。今回は、特に土砂災害に対する市としての責任を認め、ケアを充実させる必要性が議員たちから強調された。復旧プロジェクトを進める中での細やかな対応が期待されている。