令和4年9月16日、松山市議会が第5回定例会を開き、市が提案する一連の議案について討議を展開した。
この会議では、特に令和3年度松山市一般・特別会計決算の認定に関する議案が重要なアジェンダとして位置づけられている。加えて、新年度の一般会計補正予算や公営企業会計剰余金の処分に関する議案も評価が期待されている。これらの議案は、市の財政状況に大きな影響を与える可能性が高いため、議会では慎重な審議が求められている。
また、場合によっては市職員の定年制に関する条例改正や、議員及び市長の選挙運動経費の公費負担に関わる条例改正についても言及が見られた。この改正は選挙運動における透明性を高め、市民の信頼を得る目的があると考えられる。
質疑応答では、小崎愛子議員が提起した安倍元首相の国葬についての問題が取り上げられ、松山市が国の意思に対して明確な立場を示すことが求められた。吉田健二総合政策部長は、「国葬に関して市としてはその是非を述べる立場にはなり得ない」と述べた。また、同議員は旧統一教会との関係についても質疑し、市の立場が問われた。市長は慎重に対応する姿勢を示している。
加えて、津波や豪雨災害に対する消化器の保管や、子どもたちの相談窓口の設置に関する報告も行われ、さらなる安全対策の強化が必要であるとの意見が相次いだ。松山市としては、災害対策において市民に信頼される施策を展開することが求められている。
最後に、一般廃棄物の処理状況に関する質問もなされ、環境に対する意識の必要性が再確認された。市からの説明によれば、現在の処理業者の数は充足しているが、新規事業者の許可が難しいことも懸念されている。市としては、将来を見据えた新たな取り組みに関して、柔軟に対応していく必要があるとされる。
今後の松山市の発展に向け、市民の声をしっかり反映しながら、議会の審議が続けられると思われる。これら多くの課題に取り組むことが、市政運営の信頼性と市民の期待に応えることにつながると考えられている。