令和4年3月3日に開催された松山市議会第2回定例会では、様々な問題が議論された。特に注目されたのは、マイナンバーカードの普及と生活困窮者支援に関する施策である。
議会中、山瀬忠吉議員がマイナンバーカードの利用促進について質問した。市民部長の田中教夫氏は、マイナンバーカード取得を促すための取り組みとして、顔写真の無料撮影サービスや交付センターの設立を行っていると述べた。また、交付率については42.2％に達しており、75％を目指すとした。
さらに、マイナンバーカードのメリットとして、多岐にわたる行政手続の簡素化を挙げ、特にオンライン申請制度の充実が市民にとって利便性を高めると強調された。
生活困窮者支援について、北川保健福祉部長は、コロナ禍の影響により増えた相談業務に対応し、生活支援金の給付状況を説明した。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請者数が推移しており、また就業支援策の内容も見直され続けていると話した。
アピアランスケアの重要性に触れ、精神的な安定を図るための支援が強調された。がん患者へのウィッグ無償貸与など、心のケアと連携した支援体制の構築が求められている。
最後に、動物愛護についても議論され、地域猫活動や動物愛護管理施設の設置に関する市の取り組みが述べられ、地域社会全体で動物との共生を図る必要性が確認された。
議論を通じて、松山市における各種施策が市民の生活を豊かにするために必要であることが再確認された。今後、これらの施策がどのように実施され、効果が出るのかが注目される。