令和5年3月1日に開かれた松山市議会では、令和4年度及び令和5年度の予算案についての審議が行われた。
特に注目を集めたのは、令和5年度松山市一般会計予算の詳細である。市長の野志克仁氏は、当市の将来に向けた持続可能な発展を目指すべく、経済、福祉、教育の分野での支出の重要性を強調した。具体的には健康づくりや子育て支援、環境保護に向けた事業の予算が計上されており、市民の生活向上が目指されている。
また、この予算では、水道事業会計も重要な議題に挙げられた。水道料金が4月から13.89％の値上げが予定されており、多くの市民に対し経済的な負担が増える懸念が示された。池田美恵議員は、物価高騰と併せて市民に与える影響を懸念し、説明の丁寧さや市民の理解を得る重要性を訴えた。
都市ブランド戦略について報告があり、松山市が進める「いい、加減。まつやま」のメッセージが全国に広がる取り組みが進行中であることが強調された。この戦略に基づき、松山市と関係機関は情報発信を強化する方針を示しており、メディアでの取り上げられる機会の増加を目指している。
さらに、教育分野では、充実した保育環境や放課後児童クラブの運営が議題となった。特に子育て支援を求める声が多く、若手職員の意欲を高める施策が強調され、市議後援の元、令和5年度の予算の取り組みが期待されている。
最後に、北朝鮮による拉致問題についても言及され、市民に対する啓発活動の徹底と、この問題の解決に向けた姿勢が求められた。市長の見解として、拉致は我が国の主権を侵害する重大な問題であり、一刻も早い被害者全員の帰国を願いていることが示された。
本議会では、松山の未来を見据えた多くの施策が提案され、議論される重要な場となった。