令和5年10月17日、松山市で産業経済分科会が開かれました。会議では、主に二つの案件が審議されました。
一つ目は、主査及び副主査の互選です。清水尚美委員が主査、武田浩一委員が副主査に選任されました。深刻な経済問題に直面している中、強固なリーダーシップが求められています。
二つ目は、令和4年度の松山市一般・特別会計決算の認定です。特に注目されたのは、国際交流費の不使用額です。田邊浩司観光・国際交流課国際交流担当課長は、新型コロナウイルスの影響で、姉妹都市の交流事業が中止されたことが主な理由だと述べました。
また、家高佐苗委員から質問がありました。法定外公共物管理事業の事業費が増加している背景について、山内潤一農林土木課長は、システムの機能改造を行ったと説明しました。具体的には、情報システムに境界確認データを追加する改造を行ったとのことです。
有害鳥獣捕獲緊急対策事業についての議論も行われました。家高佐苗委員は、イノシシの捕獲頭数が大幅に増加した理由を問いました。大野薫農水振興課鳥獣対策・農地保全担当課長は、食物を求めるイノシシが人里に降りてきたことが要因と分析しました。
商工振興に関しては、杉村千栄委員が質問しました。松山市の空き店舗対策における出店奨励金の給付数が実際の件数に対して不足している件について、丹生谷英司産業経済部副部長は大部分が事業を継続しているとの評価を示しました。さらに、今後も対象事業を拡大していく方針を表明しました。
最後に、観光事業についての報告もありました。森本智恵観光・国際交流課長は、修学旅行誘致促進事業がピークを迎えつつあり、期待される経済波及効果は約5億9,000万円と試算しています。今後も地域との連携を深め、観光産業の振興に努める方針が強調されました。
会議は午前11時39分に閉会し、今後も松山市の経済成長に向けた取り組みが継続されます。