令和元年9月19日、松山市議会は第3回定例会を開会し、重要議題を議論した。特に注目を集めたのは、平成30年度の一般・特別会計決算の認定や、今年度一般会計補正予算の提案であった。これは市の財政状況を左右するもので、市の健全な運営が求められている。
認定第1号にあたる松山市一般・特別会計決算では、収入の項目で予算からの変化が報告された。特に、歳入の増加は特に消費税の影響を受けており、施策に伴う追加的な財源を確保することが重要であると、議員からの意見も出た。それに続いて赤字企業の具体的な支援策や交通安全対策の徹底などの議論が行われた。
また、議案第81号から第100号の一連の提案について、慎重な審査が求められた。特に、公共事業としての松山城観光事業など、地域活性化の取り組みには、多くの議員が関心を示した。
議論の中で、特に多くの注目を集めたのは「いこいの家」の入浴料の有料化の問題であった。この点に関して、利用者からの反発が生じており、特に重度障害者にとっての福祉面での配慮が必要不可欠であるとの意見が多くあがった。市はこれに対し、利用実績や市民の意見を基に慎重に判断していくことを約束している。
さらに、来期の人口減少に伴う将来的な財政の影響にも注意が必要であり、地域の治安維持や防災対策にも力を入れていく方針が示された。議会の議論を受け、引き続き市民の安全と福祉を守るための施策が進められることとなる。市長は『市が抱えるこれらの課題に対して、市民と一体となって、真摯に取り組んでいく方針である』と述べた。