令和2年11月30日、八千代市において第4回定例会が開かれ、市長、議員らが出席した。
会議では、議案第1号から第15号までを一括して議題にし、特に新型コロナウイルスへの対応として補正予算案などが提案された。
服部友則市長は、補正予算計画について、「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への補助金や高齢者向けPCR検査助成金を追加する」と説明した。
補正予算案の内容は、歳入歳出それぞれに7億8,073万6,000円を追加し、一般会計の補正後の額を823億507万円とするものである。
さらに、条例の一部改正案について議論が交わされた。市長は「特別職の期末手当支給割合を改定し、引き下げる方向で進める」と述べたが、反対意見も多く議事が白熱した。
特に不安を示したのは、植田進議員である。彼は「公務員の一時金を減額するのは、コロナ禍での職員の労苦を無視するものである」と指摘し、賃金の引き下げに反対する姿勢を明確にした。
また、嵐芳隆総務常任委員長は、職員の給与に関する条例案に賛成票を促し、「これにより職員の負担を軽減し、財政健全性が保たれる」と強調した。
一方、議案第3号及び第4号に関しても、期末手当の支給月数を引き下げる改正案に賛成する声が上がる一方、植田議員のような反対意見も根強い。
最後に、会期の決定や休会の件についても話し合われ、12月1日から4日までの休会が決議された。
総じて、今回の会議では新型コロナウイルスへの対策に関する補正予算が中心的な議題となり、議員間の熱い議論が展開された。市民の生活を守るため、効果的な施策の確立が急務であるという認識が共有された。