八千代市の令和６年度予算案とその後の施策が審議された、第一回定例会が令和６年２月２０日に開催された。
この会議では、服部友則市長の提案に基づき、一般会計の歳入・歳出の規模は735億6,300万円に達し、前年度比で約13.4%の増額となる見通しであることが発表されました。これにより、本市の予算規模は過去最大に達し、市民生活を支える様々な施策が予定されている。
特に、生活支援を必要とする市民への仕組みを整え、新型コロナウイルスの影響も考慮した援助を実施することを強調し、「国の交付金を活用した支援策を講じて、生活を守るために最大限の努力をする」と述べました。
また、能登半島地震による影響についても触れ、市長は「被害に遭われた皆様への支援を速やかに進める」との意向を表明しました。この地震による義援金送付の報告もあり、議員は感染症対策により唖然とする者が多かった中で、市民の連帯感が重要であると再確認されました。
その他、第一回定例会の焦点となったのが主に市の新たな施策であり、「子ども・子育て施策の充実」や「経済環境への対応」、さらには「地域活性化策」といった多岐にわたる方針が議題として挙がりました。
特に、子育て環境の整備においては、新たに送迎保育ステーションの開設が計画される中、既存の施設に対する投資も進められる予定で、「全ての子供たちが健やかに育つための環境を整える」ことが熱心に議論されました。
さらに、地域活性化に向けては、「京成本線沿線のまちづくりビジョン」を取り組むことで、地域を元気にしていくにつながる施策があげられました。
これらの課題への対策として、服部市長は「持続可能な市政運営を目指し、行政の効率化と市民のニーズに応じたサービスを提供するために努めてまいります」との意気込みを示しました。
次回の議会運営に向けた引き続きの議論が期待される。