令和3年3月1日、八千代市議会の定例会が開かれ、追加議案や一般質問が行われた。
市長の服部友則氏は追加提案を行い、条例や補正予算案など6件を紹介した。特に、八千代市一般職員の特殊勤務手当支給条例の改正や新型コロナ対策の補正予算案が提出された。
服部市長は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づく施策を強調し、歳入歳出において、3億2,027万3,000円の増額を目指す意向を示した。特に、新生児新型コロナウイルス感染予防助成事業での支援増額についても説明している。
一般質問では、議員たちが様々な課題を提起した。「未就学児の数や転居による推計を基に、緑が丘地区での学校の適正配置を再評価すべき」との意見が出た。また、「主体的・対話的で深い学びを推進するため、具体的な取り組みを強化することが重要」との声もあった。
さらに、環境問題に関する議論が展開され、特にエコスクール・プラスの認定取得を通じた学校設備の整備が期待されている。市長は「太陽光発電教育を通じて子供たちの環境意識を高める」ことに力を入れる考えを示した。
また、デジタル化に関しては、タブレット端末の導入やマイナンバーカードの取得促進が議論された。特に、デジタル活用支援員によるサポートが必要との意見もあった。
経済環境についても言及があり、新型コロナウイルスの影響を受けた市内の中小企業支援策が検討されていることが明らかにされた。また、公共施設、特に少年自然の家の存廃については、今後意見を集めた上で判断が行われることが約束され、市長の意向が確認された。
議会は新年度の予算案や新型コロナウイルス対策の詳細を詰める中で、市民の声を反映しながら、透明性のある行政運営を進めていく方針を示している。市民の期待に応えるために、今後の取り組みが期待される。