令和2年3月に開催された八千代市議会の定例会では、市民の生活や健康に直結する重要な議題が複数取り上げられた。
新型コロナウイルスの影響で、特に国民健康保険料についての議論が活発になる。市長の服部友則氏は、国民健康保険料の引き上げだけでなく、令和2年度に関しても現行の保険料を据え置く方針であると発言した。これに対して、堀口明子議員は、ひとり親や生活困窮家庭への負担軽減が求められる現状から、保険料再検討の重要性を強調した。
また、後期高齢者医療保険についても懸念が寄せられた。今後、保険料が値上がりする見込みがある中で、80歳以上の高齢者がその影響を受けているため、保険料の引き下げや軽減措置の拡充を求める声が上がっている。実際、後期高齢者医療制度の対象となる高齢者の中で、保険料を支払えないケースもあるとし、資格証明書の発行などは懸念材料となっている。
さらに、教育長の小林伸夫氏は、学校給食の質向上と地元食材の使用促進についても言及。八千代市内の学校給食において、地元産の食材比率を高める施策が求められているが、現在の流通形態では難しい部分もあると認識されている。マイナンバー制度や市営住宅の新たな枠組みについても市の取り組みが求められ、特に居住安定に向けた施策強化が間に合わない状況が示唆された。
八千代市では、公共施設の耐震化など、災害対策にも取り組んでいるが、財政的な課題は山積しており、特に庁舎整備や医療政策に対して市民の理解を得る必要があるとされる。三田登議員は、他自治体の例を挙げ、財政負担が増さないような柔軟な対応をする必要があると主張した。今後の財政計画や公共事業の見直しが、八千代市の成長と市民の生活向上に寄与することが期待されている。