令和3年12月7日に行われた八千代市議会の一般質問では、阿蘇米本学園の問題点や気候変動への具体的対策が焦点となった。
質問を行ったのは、伊原忠議員であり、阿蘇米本学園の設立に伴う教育環境の悪化や地域の保護者の不安といった課題を指摘した。伊原議員は「教育委員会はより良い教育環境を提供すると言うが、実際には教員数が減少しており、教育条件が改善されていない」と訴えた。
教育長の小林伸夫氏は、教員数が41人であることを説明しつつ、具体的な教室配置については最終的な決定を学校と協議で進めていると述べた。伊原議員は「具体的な根拠が示されていない限り、保護者の不安は解消されない」と強調し、説明会の必要性を訴えた。
また、同議員は登下校の安全確保を目的とした通学支援バスの無償運行についても質問した。これに対し、教育長は「運行に関して、調整を進めている」と述べたが、保護者からは明確な答えが求められているとの意見が上がった。
環境問題も議題に上った。伊原議員は、「ゼロカーボンシティの達成には、現在の目標の見直しが必要」として、より高いCO2削減目標の策定を提案した。これに対し、経済環境部長の大澤利和氏は、現行の目標が県の実行計画に基づいて設定されたことを説明したが、再見直しの可能性については国・県の動向を注視するとした。
この他にも次期中学校の設置要望に関連する議論や、地域の買物支援策、観光施策における新川千本桜の維持管理なども問われ、多岐にわたる議論が展開された。議会は市民の生活に直結する問題に取り組む姿勢を示し、引き続き市の対応が期待されている。