令和5年3月定例会が開催され、今後の市政に関するさまざまな議題が審議された。中でも、これまでの財政状況や今後の運営方針については、多くの議員が関心を寄せているのが現状だ。市長の服部友則氏は、令和5年度予算案における持続可能な行財政運営の推進の重要性を強調し、今後は財政健全化への対応が喫緊の課題であると発言した。
特に、八千代市の令和3年度決算における財政指標が前年よりも改善している点は評価されているが、依然として原油価格上昇が影響している。林雅也財務部長は、「経常収支比率は101.8%と見込んでいる」と述べ、現状では経常経費の歳出が歳入を上回る状況にあることを指摘した。これに対し、高山敏朗議員は、財政改善が一時的なものであるとの認識を示し、今後の物価高対策の必要性について強調した。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用し業務改革を推進する計画も報告された。高宮修企画部長は、「行政手続のオンライン化や電子決済サービスの導入に取り組んでいる」と述べ、来年度からは特に国民の利便性向上につながる施策が実施される方針を示した。
市民協働や官民連携においても、新たな制度が導入される予定であることが議論された。出竹孝之総務部長は、市民活動団体への支援制度が変更されることについて説明し、「この制度は市民協働を促進するための重要な施策であり、審査の透明性や公正性を担保する方法をしっかりと推進していく必要がある」と強調した。
さらに、新市庁舎整備事業では、環境に配慮した設計がなされているものの、建設費用が高騰している現実が明らかにされた。出竹総務部長は、「新庁舎は、省エネルギー率を50％向上させることを目指している」と述べる一方で、具体的な運営計画については今後の課題であることを伝えた。
最後に、教育委員会では、八千代市内の学校施設の老朽化対策として、体育館のトイレや避難所機能の強化など、さらなる整備の必要性が指摘された。教育長の小林伸夫氏は、「今後も安全で快適な教育環境を整備していくための取り組みを進めてまいります」とし、子どもたちが安心して学べる学校作りに努める姿勢を見せた。
本会議を通じて、八千代市の今後の市政における課題や対策が浮き彫りになった。市民が安心して生活し、子どもたちが健やかに育つ環境作りへの期待は、ますます高まっている。