令和4年11月4日、八千代市議会第4回定例会が開催され、重要な議題が審議された。
会期については、本日から29日までの26日間と決定され、議会運営委員会の委員定数が5人に変更されたことも報告された。
市長の服部友則氏は、議案説明において、今定例会での提案案件が16件にのぼると述べた。内訳は、条例の廃止案2件、補正予算案7件、議決事件の変更案1件、指定管理者の指定案4件、路線の認定案1件、協議案1件である。
特に補正予算については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けての支援策が重要なテーマとなった。議案第3号、令和4年度八千代市一般会計補正予算（第8号）では、歳入歳出それぞれ3億1,682万7,000円を追加し、総額714億1,905万8,000円とするものである。これにより、物価高騰を受ける市民や事業者への支援が速やかに行われることが期待されている。
また、議案第7号、令和4年度八千代市水道事業会計補正予算（第2号）では、一般会計からの水道料金軽減支援事業費補助金も盛り込まれており、基本料金の免除がさらに2か月分延長される。これは、コロナ禍で影響を受けた市民への支援として位置づけられている。
教育分野でも、物価高騰対策が議題となり、特に障害者福祉や保育施設の運営支援金が追加されることが確認された。教育費の中では、幼稚園物価高騰対策支援金が410万円追加されることが決定されている。
市長は、全議案についての審議を丁寧に行うよう議員に呼び掛け、市民の福祉向上を目指す姿勢を明確にした。今後はこれらの議案に対する質疑及び討論が行われ、最終的な採決が進められる予定である。
質疑では、予算補正に関する多くの質問が飛び交い、議会の透明性と迅速な執行が求められる中、議員たちは活発な議論を続けている。また、議会の運営にあたる事務局の姿勢にも注目が集まる。全体として、今回の定例会では市民の安全・安心を第一に考える姿勢が見られた。