令和元年9月の八千代市議会では、次期総合計画の重要性や後期基本計画の進捗についての議論が交わされている。
市民クラブの西村幸吉議員は、次期総合計画の策定に際して危惧される「2025年問題」と「2040年問題」への対処が急務であると述べ、AIやIoT技術の導入の必要性を強調した。具体的には、高齢化社会における医療や介護の負担増加、人口減少に伴う自治体の機能維持の不安を挙げた。更に、西村議員は将来都市像の具体化を促進し、市民と議員で共に討論することが必要であると申し出た。また、八千代市の未来に向けた取り組みとして、市としてどのようなアイデアがあるかを問う('
市長の服部友則氏は、次期総合計画が公共サービスの質と量を確保する重要な手段であると認識していると答えた。山田市長は、「市民参加型の計画策定」を掲げ、さらなる市民意見の収集を試みるとの考えを示した。さらに、後期基本計画の具体的な進捗状況も報告され、京成本線沿線の八千代台駅及び勝田台駅のバリアフリー化の進行や、地域の特性を生かした様々な事業についても言及された。また、一般質問として消防署庁舎の新設や水道料金の改定問題、消費税増税に対する市長の見解についても質疑が行われた。
八千代市では、教育環境の整備も重要なテーマとして討議され、特に子供たちが安全に学び成長できる施設づくりが求められている。
消防長は、新たな消防署の進捗状況や火災予防対策について説明し、地域安全対策の強化が必要である旨を述べた。また、飲食店などからの水道料金の影響に対する懸念や、消費税増税に対する市民の意見も取り上げられた。
このように、次期総合計画策定を見据えた議論と計画が進行し、市民生活の向上を目指す内容であることが強調されている。市の将来についての意見が多様に出される中で、市民と議会の連携が一層求められることが印象づけられた。