令和５年６月の八千代市議会において、教育や環境など多岐にわたる議題が取り上げられた。特に、柔軟な個人情報保護法の運用に関する議論が目立つ。若松博議員は、不法投棄問題を踏まえ、市の情報保護の運用見直しを求めた。市側は、関連法規に基づく対応が求められていると説明したが、情報共有の重要性が強調された。
また、LINEの利用についても若松議員からの質問が挙がり、インターネットセキュリティリスクについての懸念が表明された。高宮修企画部長は、運用にあたり国のガイドラインに基づいていることを強調したが、今後のリスク管理に対する市民からの意見が求められる。
さらには、新型コロナウイルスワクチン接種の推進をめぐる議論が続いた。接種後の健康影響について懸念が示され、糟谷龍郎健康福祉部長は、関連法令に基づき国との情報共有を進めていると述べた。加えて、上記の問題に対する市としての保護措置や支援策の見直しの必要性が議論された。
次に、外国資本による土地取引についても大きな関心を集めた。若松議員が安全保障に関わる土地買収問題を指摘し、背景には日本の不動産登記制度の課題があるという現状が述べられた。市としては、今後国の指導を踏まえた対応が求められる。
さらに、旧八千代市少年自然の家の跡地利用や、不登校支援についても取り上げられた。特に教育長は、フリースクールや不登校児童への支援体制を強化する意向を示す一方で、地域住民からの期待が寄せられていることをも認識していると述べた。