令和3年3月の第1回定例会では、八千代市議会が新型コロナウイルス対策や予算編成についての議論を行った。議長の大塚裕介氏は、一般質問の実施に当たり、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、傍聴者数や議席の変更について配慮していることを述べた。
最初の一般質問では、市民クラブの小澤宏司議員が新型コロナウイルス感染症対策を取り上げ、健康福祉部長の林雅也氏は、感染拡大防止やワクチン接種への準備姿勢を示した。特に新型コロナウイルスワクチン接種に関連して、高齢者を対象にした接種が4月から始まることも報告された。小澤議員はワクチン接種の体制整備を求め、引き続き市民の安心安全を訴えた。
また、令和3年度の一般会計予算についても言及があった。出竹孝之財務部長は、予算規模が584億1,000万円で、前年度比で若干の増加と説明。歳入面においては、市税が減少し、地方交付税や臨時財政対策債の増加を見込んだ。特に、福祉関連の支出が増加傾向にあり、扶助費の負担が今後の課題であると強調した。
一方、待機児童対策についても具体的な施策が討議された。子ども部長の須藤泰子氏は、八千代台南保育園が新たに1歳児、2歳児に特化した保育を行う計画が進行中であることを明らかにした。この施設の低年齢化により、受け入れの拡充とともに、5歳児以上を近隣幼稚園に受け入れることで、地域全体の保育ニーズに応えるとした。
新型コロナウイルス感染症が市民生活に与えた影響についても議論され、生活困窮者への支援が緊急の課題とされた。市は国や県の支援策を最大限活用しながら、生活保護制度の利用促進を図っているとの報告があった。また、コロナ禍における教育現場での取り組みとして、八千代市ではグローバル教育やICTの積極的な活用を進めており、個別学習への対応やオンライン学習環境の整備も着実に進んでいる。市長の服部友則氏は、今後も市民の健康を守るため、各部局での緊密な連携を促進していくと強調した。
全体を通じて、議会では新型コロナウイルス対策、予算編成、子どもの保育政策、生活支援策に関して活発な議論が行われ、市民の安全と生活向上に向けた施策の推進が強調された。