令和2年第1回八千代市定例会が開催され、さまざまな議題が上程された。
初めに、会期が本日から3月19日までの30日間に決定したが、特に印象的だったのは市長の予算案発表である。服部友則市長は、予算規模が582億5000万円で、前年度比2.5%の増加を見込んでいると述べた。これは主に、景気回復や新規事業に伴うものだと説明した。
また、新型コロナウイルスの影響を受け、感染症対策を強化するため、本市では2月3日に新型コロナウイルス感染症対策危機警戒本部を設置したと報告した。市民に対しては、マスク着用や手洗いなどの感染対策を呼びかけている。
市長は、昨年も台風による深刻な被害が出たことを振り返り、持続可能な地域づくりが一層重要であると強調した。このため、国土強靱化地域計画の策定など防災対策を進めていることが強調された。
さらに、八千代市の人口が近々20万人に達する見込みであることが市長から発表された。この節目を迎えるに際し、市民と共に祝うことで市への愛着を深めていく意向が示された。人口増加は、本市の発展に向けた新たな契機となると考えられている。
議案の上程では、条例の制定案が複数提案され、特に「八千代市職員の自己啓発等休業に関する条例」の制定が挙げられた。この条例は、市職員のキャリア形成を支援するものである。
さらに、定例会後の質疑では、議員から提出された資料に誤りがないかの確認が求められた。質疑は26日まで受け付けるとのことだ。
市長の発言や議員からの質問が交わされ、今後の八千代市の進展に向けた施策が具体化していく姿勢が見え、期待が高まっている。