令和3年3月23日、八千代市議会第1回定例会が開催された。この会議では、議案第1号から第27号までの一括審議が行われ、重要な条例改正や予算案が取り扱われた。
まず最初に、林 隆文総務常任委員長からの報告があり、八千代市総合計画審議会条例の一部改正案について詳細が説明された。新たに「市長が必要と認める者」の委員を追加し、より多様な視点からの審議を促すことが目的とされていることが強調された。
続いて、議案第2号の八千代市一般職員の給料の臨時特例に関する条例改正案についても説明があり、職員給料の減額が不可避である背景が説明された。市長、服部 友則氏は「市民生活を守るための厳しい財政状況を反映した措置である」と述べた。
また、特に国民健康保険料や介護保険料、さらには地域密着型サービスに関連した議案についても議論が展開され、保険料の引き上げ案に反対する議員の意見も多く聞かれた。高山 敏朗議員は「市民の生活から目を背けることはできず、声を拾い上げる必要がある」といったコメントを発表した。
さらに、議案第27号の令和2年度一般会計補正予算の審議では、コロナ禍の影響を受けた中小企業支援策やPCR検査費用の必要性について活発な意見交換が行われた。飯川 英樹議員は「経済状況が厳しい中での支援金再給付が求められている」と強調し、重要性を訴えかけた。
最後に、請願第1号から第4号までの審議が行われ、数件が不採択となった一方で市民からの敷居の低い意見が求められる中で、今後の課題として浮き彫りとなった。市長及び議員たちが市民生活の質を向上させるための施策を今後どのように進めていくかが注目される。
八千代市議会は、今後も積極的な市民参加を促進し、市の施策に透明性を持たせる努力を続けると表明している。