令和５年６月１日に開催された八千代市議会第２回定例会が注目を集めている。
この定例会では、令和５年度八千代市一般会計補正予算が提案され、合計で３０案件が議題に上った。特に、議案第７号では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金が話題となった。この支援金は、住民税非課税の方と家計が急変した世帯に各３万円が配布される計画だ。
服部友則市長は、住民税非課税世帯の対象数が約２万世帯、さらに約３千世帯が見込まれていることを明かし、未申告世帯へのフォローも考慮しているとの方針を示した。これに対し、福祉常任委員会の立川清英委員長は、具体的な審査経過を報告し、全会一致での可決を求めた。
また、会期は本日から２８日間に設定され、教育関連の条例改正や消防団関連条例、さらに新たな給付活動に関する議案も審議された。特に議案第６号の火災予防条例改正や、第４号の子ども医療費助成に関する改正条例は、住民の福祉向上を目指す重要な施策である。
そのほか、新型コロナウイルスに関する対策が引き続き強調された。市では、感染症法が変更されたことにより、八千代市新型コロナウイルス感染症対策委員会を設立し、継続的な情報収集と市民への情報提供を行う方針を発表した。